英財務相:法人税15%に引き下げ提案-EU離脱の影響緩和で

オズボーン英財務相は欧州連合(EU)離脱を進めるに当たり、企業の英国への投資を維持する取り組みとして、法人税の15%への引き下げを目指すことを提案した。同相は英国のEU残留を主張していた。

同相は4日付の英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)とのインタビューで、英国民投票の結果を受け入れると前置きした上で、経済的影響を緩和したいと述べた。現行の英法人税率は20%で、2017年4月に19%、20年4月に17%に引き下げる方針が示されている。

オズボーン英財務相

オズボーン財務相は英国のEU離脱を「国民のためになることをする最大限の国家的努力にわれわれも加わる必要がある」とし、「リセッション(景気後退)を含め、経済的影響に関して私が以前警告した内容を撤回するつもりはない」との考えを示した。

この法人減税案は国民投票後に英国が直面しているリスクを示している。国民投票から現在までにポンドは11%下落。EU加盟国の企業はロンドンの金融街シティーからの撤退を計画している。さらにキャメロン首相の後継を決める与党・保守党の党首争いや野党・労働党の内紛による政治の不安定化も懸念される。

ウニクレディト・バンクのチーフエコノミスト、エリック・ニールセン氏は、英EU離脱が「撤回される現実的な道筋は見当たらない」とした上で、投資家らは英国の次期政権がEUとの残りの関係も断ち切るリスクを軽視していると指摘。「そうなれば、向こう数四半期中に英経済がリセッション入りへと向かう公算が大きく、リセッションは恐らく深刻なものになるだろう」と説明した。

オズボーン財務相の提案が実現すれば、英法人税率はアイルランドの12.5%にさらに近づくことになり、ドイツなどの反発を招く恐れがある。