iPad販売減は「心配していない」=アップルCEO

米アップルの好調な4-6月期(第3四半期)業績には、タブレット型端末「iPad(アイパッド)」の販売減という汚点が含まれている。

スマートフォンの「iPhone(アイフォーン)」とパソコンの「Mac(マック)」の販売は前年同期に比べて10%余りの伸びを記録した。一方、iPadの販売台数は1330万台に9%減少し、アナリスト予想の1440万台を大きく下回った。アップルのタブレットの販売は2四半期連続で減少した。

アップルのティム・クック最高経営責任者(CEO)はウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)とのインタビューで、このiPadの販売実績は予想通りだったとした上で「われわれが心配するようなことではない」と話した。

クックCEOはiPadの期待外れの実績の一因に、4-6月期はMacパソコンの方が人気のある「高等教育」の販売が中心になる傾向があることを挙げた。高校生以下の年齢層では、iPadはMacの2.5倍売れている。

タブレットの一般的課題は持ち運びやすさでスマホに、事務作業における有用性でパソコンに、それぞれ劣る点だ。

クックCEOは、iPadの販売は北米と欧州で減少したものの、中国と中東などの新興国で40%を超える売り上げ成長を果たしたことに励まされた、と述べた。

クックCEOはさらに、iPadにはまだ膨大な潜在性があるとの見方を示した。特に法人セクターでの浸透率はノートパソコンが60%なのに対し、20%にとどまっていると指摘した。アップルは先週、IBMと法人向けモバイル端末の分野で提携すると発表している。

<期限切れ肉>日本に5956トン 全量マックとファミマ

中国の米国系食品加工会社「上海福喜食品」が加工品に期限切れの鶏肉などを混ぜていた問題で、厚生労働省は23日、上海福喜から日本国内への輸入量は今月21日までの1年間に計5956トンだったと明らかにした。輸入業者への聞き取りではファミリーマートに約180トン、日本マクドナルドに残り全量が納められ、流通先はこの2社に限られるという。

【責任者ら5人拘束 刑事責任追及へ】  菅義偉官房長官は23日午前の記者会見で、「問題のある食品が国内に入ることがないように検査態勢を強化し、国民の食の安全のための対策を講じていく」と述べ、対応に万全を期す考えを示した。菅氏はまた、「問題のある製造業者から輸入届等が出された場合は、貨物を保留するよう指示している」と説明した。

厚労省によると、多くの中国の食品加工会社は国内向けと輸出向けの製品で、ラインや製造時間を分けて生産している。2008年の中国製冷凍ギョーザ事件以降、中国政府が輸出向けの検査を厳しくしてきたためで、国内向けの製品と混ざる可能性は少ない。厚労省は、期限切れの肉を混ぜたものが輸出向けの製品に含まれていたのか中国大使館を通じて中国当局に確認を求めている。

その上で中国から回答があるまでの措置として、空港や港にある全国32カ所の検疫所に対し上海福喜の製品の輸入を差し止めるよう指示。輸入業者はその間、陸揚げせず倉庫などで製品を保管することになる。  一方、日本マクドナルドは23日、一部店舗で中止していたチキンマックナゲットの販売を全店舗で再開した。ナゲットの2割が上海福喜食品製で、21日から最大約500店舗で販売を中止。タイや中国の別会社の工場で作ったナゲットを22日中に販売中止店舗に納品した。  ファミリーマートは、上海福喜食品から仕入れたガーリックナゲットとポップコーンチキンの販売を22日から中止しており、販売再開の予定はないという。

【桐野耕一、神崎修一】

◇上海福喜食品…米大手子会社 従業員500人  上海福喜食品は米食肉加工大手OSIグループの中国子会社。1996年に上海市に設立され、従業員約500人。外食チェーン向け肉製品などを製造する。  親会社のOSIは1909年創業の非上場企業で、世界17カ国に約60の拠点を持つ。本社はシカゴ。マクドナルドなど世界的なファストフードチェーンとの取引も多い。中国進出は91年で、上海福喜を含めて関連会社計10社を河北、広東省などで展開しており、米国に次ぐ拠点になっている。米経済誌フォーブスによると2013年の売上高は57億ドル(5700億円)。