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  • 沖縄:石垣島・宮古島・離島、
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  • 出張・一人旅、
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FRB、さらなる債券買い入れが必要になる可能性=米地区連銀総裁

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FRB、さらなる債券買い入れが必要になる可能性=米地区連銀総裁

1月9日、米サンフランシスコ地区連銀のウィリアムズ総裁はWSJ紙とのインタビューで、標準以下の成長や低インフレといった自分の見通しが現実になれば、FRBはさらなる債券買い入れが必要になる可能性がある、との認識を示した。写真はワシントンのFRB本部で2009年12月撮影(2012年 ロイター/Hyungwon Kang)

KDDIが英データセンターに240億円投資、海外事業を強化

[東京 23日 ロイター] – KDDI(9433.T: 株価, ニュース, レポート)は海外を中心にデータセンターを手掛ける「テレハウス」事業を強化する。

欧州現地法人「テレハウス ヨーロッパ」が約1億3500万ポンド(約240億円)を投資し、英ロンドン市内に大規模なデータセンターを建設する。

KDDIが23日発表した。 データセンターは、企業の機器を預かり、保守・運用するサービス。英国ではすでに4棟のデータセンターが稼働しており、今回は5棟目となる。

KDDIは1989年からテレハウスブランドでデータセンター事業を開始。テレハウス事業を含むグローバルセグメントの営業収益は、2014年3月期が前年比27.1%増の2636億円、2015年3月期が同17.5%増の3100億円を見込んでいる。 同社は16日にも住友商事(8053.T: 株価, ニュース, レポート)と共同でミャンマー通信市場への参入を発表しており、人口減少などで国内事業が大きな成長を期待できないなか、海外での事業展開を加速させている.

ソニーがCMOSセンサー生産能力増強、国内に350億円投資

[東京 23日 ロイター] – ソニーは23日、スマートフォンのカメラなどに使われるCMOSイメージセンサーの生産能力を増強すると発表した。スマホやタブレットの普及とともにカメラ機能も高度化し、ソニーのCMOSイメージセンサーの需要が拡大。2014年度下期から2015年度上期にかけて、国内2工場に総額350億円を投資する。

「積層型」と呼ぶソニー独自のCMOSセンサーの生産設備に充てる。投資するのは、長崎テクノロジーセンター(長崎県諫早市)と熊本テクノロジーセンター(熊本県菊陽町)の2工場。14年下期に90億円、15年度上期に260億円を充てる。

すでにソニーは、ルネサスエレクトロニクス (6723.T: 株価, ニュース, レポート)から75億円で買収した山形テクノロジーセンター(旧鶴岡工場・山形県鶴岡市)で、新たな生産設備を導入中。

CMOSセンサーの3カ所目の生産拠点となる山形は来年4月に稼働する予定で、14年度上期から15年度下期にかけて275億円を投資する計画。 これにより、ソニー全体のイメージセンサー(CCDとCMOSの合算)の生産能力は、現行の月6万枚(300ミリウエハー換算)から、2015年8月時点には同6万8000枚に増強される。

ソニーは今後もセンサー需要の拡大が続くと見込み、中長期的に同7万5000枚体制まで高める方針。 今回の投資によって、半導体チップの前半工程を山形で行い、それ以降の工程を長崎で担当する、積層型CMOSセンサーの一貫生産体制が整う。 ソニーの今期の半導体設備投資額は650億円で、この計画に変更はない。内訳は、長崎に30億円、熊本に60億円、山形に110億円が充てられる予定。 *カテゴリーを追加して再送します。

日本電産が通期予想を上方修正、車載用モーターへのシフト寄与

東京 23日 ロイター] – 日本電産(6594.T: 株価, ニュース, レポート)は23日、2015年3月期の連結業績予想を上方修正したと発表した。円安進行のほか、主力のハードディスクドライブ(HDD)用の精密小型モーターが堅調に推移。

さらに、車載用を中心に一般モーター事業へのシフトが寄与した。 通期予想は、売上高が前年比9.7%増の9600億円(従来予想9500億円)、営業利益が同23.4%増の1050億円(同1000億円)、当期純利益が同22.3%増の690億円(同650億円)に、それぞれ上方修正した。ロイターのスターマイン調査によるアナリスト21人の営業利益の予測平均は1121億円。修正後の会社側の営業利益予想はこれを下回っている。

この結果、今期の配当予想も、中間は30円(従来予想27.5円)、期末30円(同27.5円)にそれぞれ引き上げた。 <車載用モーター拡大に手応え> 4―6月期の連結業績は、売上高が前年比13.7%増の2401億円、営業利益が同41.6%増の255億円、当期純利益が同34.2%増の179億円。

HDD用の精密小型モーターは、パソコン更新や新型ゲーム機の拡大で堅調。同時に、車載用や、家電・商業・産業用の一般モーターの事業を拡大した。

4―6月期は、主力の精密モーターの売上高が898億円(1―3月期は892億円)だったのに対し、車載用、家電・商業・産業用の一般モーターが1102億円(同981億円)で、逆転した。

記者会見した永守重信社長は「一般モーターがHDD用を追い抜いたことで、今後、加速度的に収益が上向いていく」と述べ、今後も、車載を中心に、エアコン、住宅、エレベーター、産業機械などへの一般モーター事業の拡大を目指し、事業構造の転換を進める意向を示した。 特に、車載用モーター事業の4―6月期の売上高は468億円(1―3月は355億円)と堅調に拡大。「日本電産は電装メーカーを目指す」と表明している永守社長は「自動車に電子部品がたくさん載る時代に来た。この分野の自信は確信に変わっている」と述べ、今後の事業拡大に手応えを示した。

来年度予算、裁量的経費10%削減へ=概算要求基準案で政府筋

[東京 23日 ロイター] – 年末にかけて本格化する2015年度予算編成に向け、政府が25日の閣議了解をめざす「概算要求基準」の最終案が明らかになった。財政健全化の目標達成を見据え、公共事業などに充てる裁量的経費を今年度より10%削減するなど、聖域を設けず歳出の抑制を促す。

一方、安倍晋三首相が掲げる地方経済の振興といった成長戦略につながる重点政策には「優先課題推進枠」を設け、各省庁から4兆円規模の要求を受け付ける方針だ。 最終案では15年度予算編成にあたって「民需主導の経済成長と財政健全化目標の双方の達成を目指し、メリハリのついた予算にする」と明記。

「施策の優先順位を洗い直し、無駄を徹底して排除しつつ、予算の中身を大胆に重点化する」としている。

具体的には、年金や医療など社会保障にかかる費用について高齢化などに伴う自然増8300億円は認めるものの、自然増に関し、「高齢化による増加と、それ以外の要因による増加など、その内容を厳しく精査していくことを含め、合理化と効率化に最大限取り組む」とした。 また、人件費などの義務的経費についても「定員管理の徹底も含め、聖域を設けることなく制度の根幹に踏み込んだ抜本的な見直しを行い、可能な限り歳出の抑制を図る」と明記している。 裁量的経費(14年度14.7兆円)は今年度より10%削減する。そのうえで15年度予算では骨太の方針や成長戦略を踏まえ、地方の創生と人口減少の克服に向けた取り組みも含め、「新しい日本のための優先課題推進枠」を設け、削減した裁量的経費の3割に相当する4兆円規模の要求を認める仕組みとした。

ドル上昇、FRB来年利上げとの見方変化せず

[ニューヨーク 22日 ロイター] – 22日終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが幅広い通貨に対して上昇した。6月の米消費者物価指数(CPI)の伸びは抑制されていたが、景気回復を背景に米連邦準備理事会(FRB)が来年利上げするとの見方に変化は生じず、米国債利回りが小幅な低下にとどまったことがドルを支えた。

世界的に株式市場やリスク性資産に回帰する動きが広がり、安全通貨とされる円とスイスフランは最近の上昇分を一部失った。終盤のドル/円JPY=は0.06%高の101.43円。ドル/スイスフランCHF=は0.5%高の0.9022フラン。 もっとも、ウクライナと中東で情勢緊迫が続いているため、円とスイスフランの下落は限定的だった。

ユーロ/ドルEUR=は重要な下値支持線の1.35ドルを割り込み、一時、1.3460ドルと昨年11月以来8カ月ぶりの安値を付けた。終盤は0.4%安の1.3469ドル。低迷するユーロ圏経済を支えるため、欧州中央銀行(ECB)がいずれ追加緩和に踏み切るとの観測がユーロ安の主因となった。

ロイターのデータによると、ユーロ/円EURJPY=は一時136.58円と2月5日以来の安値を付けた後、終盤は0.37%安の136.64円。 6月の米CPIは総合指数が前月比0.3%上昇と予想通りだったが、コア指数は0.1%上昇と予想の半分の伸びにとどまった。しかしFRBが資産購入を徐々に減らし、来年後半に利上げを実施するとの市場の見方を変えるには至らず、米国債利回りはほぼ横ばいで推移した。

ウェスタン・ユニオン・ビジネス・ソリューションズのシニア市場アナリスト、ジョー・マニンボ氏は「(米国のインフレ率は)上昇基調を維持しており、FRBが遅かれ早かれ利上げするという見方とぴったり一致した」と述べた。 ウェルズ・ファーゴ・セキュリティーズの通貨ストラテジスト、エリック・ビロリア氏は、「(FRBとECBの)政策姿勢がかい離していることが、対ユーロでのドルの上昇を支えている」と話した。

ドルが対ユーロで8カ月ぶり高値水準、対ロ制裁を懸念=NY市場

[ニューヨーク 23日 ロイター] – 23日午前中盤のニューヨーク外為市場は、ドルが対ユーロで8カ月ぶりに近い高値水準で推移した。

ロシアに対する制裁強化が脆弱なユーロ圏諸国の成長に打撃を与えるとの見方がユーロの重しとなった。 ドル/ユーロEUR=は前日の上昇に続き、23日もニューヨーク取引時間の早い段階でも、やや値を上げた。その後は横ばいの1.3465ドルで取引された。 主要6通貨に対するドル指数DXY.は横ばいの80.764だった。

ドルはポンドに対して0.16%上昇し、ポンド/ドルは1.7034ドルで取引された。

7月の英中銀の金融政策委員会議事録は、年末までの利上げが始まるとの期待をさらに盛り上げるような内容ではなかった。 豪ドル/米ドルは0.60%上昇した。オーストラリア連邦統計局が発表した第2・四半期の消費者物価指数(CPI)が市場予想を上回ったことで利下げ観測が後退した。

ロンドン株式市場=反発、好決算のARMが買われる

[ロンドン 22日 ロイター] – 22日のロンドン株式市場は、FT100種総合株価指数.FTSEが66.90ポイント(0.99%)高の6795.34と反発して取引を終えた。

第2・四半期の利益が市場予想を上回った半導体設計のARMホールディングス(ARM.L: 株価, 企業情報, レポート)が買われ、全体水準を押し上げた。 マレーシア航空機撃墜に絡んで、親ロシア派組織が米国や欧州の要求に応えて飛行データを記録したブラックボックスをマレーシアに引き渡したことも、ウクライナ情勢の緊張緩和につながると受け止められ、世界的に株式相場を押し上げた。

ARMホールディングスは5.7%上昇し、FT100種の中で最も大きな上昇率となった。 一方、スーパー大手テスコ(TSCO.L: 株価, 企業情報, レポート)は3.9%下落した。

業績見通しを引き下げ、最高経営責任者(CEO)を交代させるとした前日の発表を踏まえ、ドイツ銀行とExane BNPパリバが目標株価を引き下げたことが嫌気された。

テスコは低コストのライバルと競っており、新しいCEOとなる日用品・食品大手ユニリーバ(ULVR.L: 株価, 企業情報, レポート)のデーブ・ルイス氏にとって立て直しは難しい課題になるだろうと、アナリストは分析している。 郵便事業のロイヤル・メール(RMG.L: 株価, 企業情報, レポート)も3.4%の下落。競争激化で小包配達部門の収入が予想を下回るとの見方を示したことが嫌気された。